2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
したがって、客観的に、運転リスクが高まっている方等に対して運転免許証の自主返納制度の周知をさせていただくことも、交通事故防止の観点からは必要なことと考えております。
したがって、客観的に、運転リスクが高まっている方等に対して運転免許証の自主返納制度の周知をさせていただくことも、交通事故防止の観点からは必要なことと考えております。
現在、高齢運転者が運転免許証の更新をするに当たりましては、認知機能検査により判明いたしました認知機能の低下、それにより分かります運転リスクに応じまして内容が異なる高齢者講習を受講していただいております。この認知機能検査、また高齢者講習の実施につきましては自動車教習所に委託されているところでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、高齢者の運転リスクに対応することが必要ではないかとの指摘がございます。 平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入や、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載している安全運転サポート車限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされました。
こうした措置に加えまして、政府の交通対策本部においては、高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえ、平成二十九年七月、高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定され、運転リスクが特に高い者への実車試験の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされました。
その一方で、認知症でなくとも、年齢とともに身体機能が低下することによる運転リスクが指摘されております。このため、警察庁においては、現在、有識者の検討会を開催し、免許証の更新に当たって高齢者の運転能力も考慮に入れることについて検討しているところでございます。
この決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験といった、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます。
高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームによる高齢運転者による交通事故防止に向けてには、八十歳以上の運転リスクが特に高い者への実車試験の導入等々、運転免許制度の更なる見直しが掲げられております。日本においても、高齢運転者について、どうしたら個別判断によって運転できるようになるかを考える必要があるのではないでしょうか。